●企業の経営者さまへ

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 まず、5分ほどの動画を見てください。



 この動画に個人的に胸を痛めても、親から虐待される子どもは1人も減りません。
 しかし、被虐待を減らすアクションは、職場から始められます。

 私はフリーランスのライター・編集者をしております、今一生(←クリック/こんいっしょう)と申します。

 1997年、私は『日本一醜い親への手紙』(当時メディアワークス/現アスキー・メディアワークス)という本を企画・編集し、出版しました。
親から虐待された当事者から「親への手紙」を公募し、厳選した100通分を1冊にまとめた他に例のない本です。

 それから20年。全国の児童相談所へ寄せられる虐待相談の件数は増え続け、1990年当時1000件台だった相談は、2015年には10万件を突破。
虐待の相談件数は、25年間で約100にふくれ上がっています。


 20144月から20153月までの1 年間に厚生労働省が把握した「子ども虐待により死亡した事例」は、心中以外の虐待死事例では 43 例(44人)、心中による虐待死事例では 21 例(27 人)、計71 人でした。
 日本のどこかで、ほぼ5日ごとに1人の子どもが親による虐待で殺されています。

そこで命からがら生き残っても、虐待によって心や体に傷を負い、生涯に渡る長い通院・入院生活を余儀なくされている人も大勢います。
私の友人たち3人も、親からの虐待によるうつ病をこじらせ、生活保護の暮らしの果てに自殺してしまいました。

児童虐待がこれほど深刻化していても、虐待の実態を知る市民は決して多くはなく、国会議員も、企業の経営者も、虐待の痛みについてほとんど知りません。
おかげで、この国は、児童虐待の対策には予算を割かない国になりました。

私は、罪もない子どもが家という密室の中で親に心身を壊されている現実を見過ごすことができません。
この生きづらい社会を変えるには、もっと多くの方に虐待された人たちの痛みを伝える必要があると痛感しています。

そこで、20年ぶりに虐待された人たちの声を新たに公募し、本を作ろうと企画書を作り、千葉市の小さな出版社dZERO(ディーゼロ)から出版することが決まりました。
dZEROは、講談社・亜紀書房などを渡り歩いた敏腕編集者が2013年に立ち上げたばかりの「ひとり出版社」です。
事業資金に余裕はなく、手紙を採用する100人に11万円の謝礼を配当するため、通常の出版より100万円以上のコストが上乗せされるこの企画は、同社にとって冒険です。

私は同社の志を鑑み、12000円(税・送料込み)の先払いで本を買っていただくことで、そのお金を制作費に充当させようと、43日からインターネット上から400万円を調達するプロジェクトを始めており、既に100名以上の購入者が現れています(4月30日時点)。

この本にこだわる理由を、3点説明させてください。

(1) 未成年のリアルタイムな虐待を早期発見

未成年のリアルタイムな虐待の実態は、小学生の頃からスマホを利用している今日なら、インターネットを通じて当事者から経験談を公募すれば、誰の目にも明らかになるはずです。
 なのに、誰も公募をやっていません。

学校やフリースクール、塾や学童保育などの教育現場で、子どもたちに「親への手紙」を書いてもらえれば、「つらいので親にやめてほしいこと」が浮かび上がり、虐待の早期発見と児童相談所への通告が容易になります。
そこで今回は、ネット上の公募はもちろん、そうした教育機関・養護施設などを通じて、未成年の「親への手紙」が集められるよう働きかけています。
この公募自体が虐待の早期発見のチャンスとなり、虐待の苦しみをこじらす前の予防になるのです。

220年前には見えなかった新しい虐待の実態も伝えたい

厚労省は、身体的虐待・心理的虐待・ネグレクト(育児放棄)・性的虐待を児童虐待の典型例としています。
しかし、今日では、子どものお金を親が不当に奪う「経済的虐待」や、親自身が精神病やカルト宗教団体の信者などによって子どもが一般社会となじめなくなる「文化的虐待」など、報じられることが珍しい新しい虐待の実情があります。

そこで対策予算が実情に見合わないままでは、児童相談所の慢性的な職員不足は解決できず、虐待された子どもを救えず、虐待を減らす仕組みも作れません。
児童虐待の被害者の多くは、18歳未満。

 彼らには選挙権がなく、虐待対策の予算を増やすように国に訴える方法も知りません。
 法テラスのような相談機関を通じて親を法的に訴えることも難しく、親にどんなに虐待されようと、泣き寝入りするしかありません。

だから、自分をレイプし続ける父親を殺して刑務所に行く少女も、昔からいます。
「一人では抱えきれない苦しみを終わらせるには、実の父親でも殺すしかない」

そう思わせているのは、「虐待はいけません」という安っぽい啓発事業にお金をかけるばかりで、虐待される痛みを知ろうともせず、子育て環境を充実させず、虐待された子が安心して避難できる法制度や住環境を整えてこなかった結果です。

相手が他人なら逮捕される蛮行でも、家という密室で親がわが子に行えば、まず逮捕されません。
そんな社会を許してきたのは、虐待に無関心だった私たち大人です。

『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)の採用者には1万円を謝礼として提供するため、今まさに深刻な虐待を受けている未成年が児童相談所や民間の子どもシェルターなどへ避難するための交通費になります。

相談料が高くて子どものお小遣いでは払えないカウンセリングを受けることもでき、そこから虐待を児童相談所へ通告することで保護されやすくなります。
この本の出版自体が、緊急案件の当事者を窮地から救うチャンスになるのです。

(3) 勤務先で児童虐待の現実を学び、虐待の最少化へ

 親から虐待された自己認知は、意外に難しいものです。
「親に殴られたことなど無い」から虐待されてはいなかったと認知したまま、自己評価が低く、生きづらいという人が日本では少なくありません。

心理的虐待や文化的虐待を知らないまま、無力な自分だけを責め続ければ、就職後も指示を待つばかりの人材に育ち、今後ますます必要となるイノベーションを起こしにくくなる一因になりかねません。

また、虐待を知っているつもりで知らないままでいれば、社員は気づかないままわが子を虐待してしまい、ある日突然に逮捕され、テレビや新聞でその社員の住所が報道され、インターネット上では勤務先の法人名まで公開されます。

 児童虐待による会社員の逮捕の報道は、相談件数と比例して増えており、子ども向けの商品を扱う企業や従業員数の多い大企業ほど売上や株価に影響するため、経営者にとって想定外のリスクは高まるばかりです。

そこで『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)を前払いで購入し、社員どうしで学び合えるチャンスを作れば、日頃から同僚の間で早めに「自分も虐待してしまっているかも…」と相談できます。

 子どもを虐待するのは、主に「親」です。
 親権が強い日本では、親による子どもへの一方的な虐待を児童相談所が止めることは極めて難しく、親に強制力を働かせることのできる組織は職場だけです。
 親たちが働く職場で「虐待とは何か」を学べるチャンスを作れば、苦しまずに済む子どもを増やせます。

 弱者に対するセクハラやパワハラが、職場で問題化されてこそ減っていったように、一番弱い存在である子どもを守る文化も、職場だからこそ作り出せるのです。
 経営者の方がそれに気づきさえすれば、児童虐待は確実に減らせます。

 それこそが、すべての子どもにとって最低限度の希望ではありませんか?
 その希望は、経営トップが虐待の痛みを当事者が伝える本を社員に手渡すところから始められるのです。

『新編 日本一醜い親への手紙』(仮題)前払いで購入された方は、全国の書店に流通する前に入手でき、領収書も発行され、本のエンドクレジットに名前を入れることもできます。
法人名義で一括購入していただければ、社員にふだんなら買わない本を読むチャンスが生まれ、「自分には関係ない」と思っていた人も、「自分が親からされてきたことは虐待だった」「自分がいまわが子にしているのは虐待だ」と気づくことができます。

下記リンクのページをご高覧いただき、法人名義による大量購入や寄付、社員有志による一括購入などをご検討いただけますよう、切にお願い申し上げます。
(※50冊の購入で10万円+寄付10万円=総額20万円程度が、法人による平均の出資額)

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